2012年度税制改正に盛り込まれ、住宅ローン減税幅が拡大されると注目された「認定省エネ住宅（仮称）」。
その法的基盤となる「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」が国会で審議中です。
法案が成立・施行後に実施される「認定低炭素住宅」の住宅ローン減税等の優遇措置。
では、「認定低炭素住宅」の基準とは？トップランナー基準相当と同程度の省エネ性能が求められます。
トップランナー基準では、断熱性などの省エネ基準を満たした上で、冷暖房設備や給湯設備のエネルギー消費量を
平成20年度時点での一般的な設備より10％削減することが求められています。基準をクリアするには、
外壁や床などに断熱材、窓に複層ガラスなどを用いて省エネ基準を満たし、さらに高効率給湯器や太陽光発電、
蓄電池などを組み合わせるのが一般的な方法となります。